New　介護と仕事の両立支援対策セミナー

介護と仕事の両立支援
現実的な対策を考えるセミナー

SVC新企画《参加費無料》

迫る介護の「2025問題」～すべての企業に影響

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2025年
団塊の世代全員が75歳以上となり
介護需要が急増する

2025年には団塊の世代全員が75歳以上となり、介護需要が急増する可能性が高まっています。

毎年10万人もの介護離職者が増え続け、360万人もの人々が介護のために会社を辞めており、すでに社会問題となっていますが、ここに追い打ちがかかります。

親族の介護をしなければならない労働者は2030年には育児の倍以上の約318万人になると推計されています。

介護は定年までほぼ全員が直面する課題です。

現在、要介護・要支援認定
されている割合

75歳～79歳　11.8%
80歳～84歳　26.0％
85歳以上　　59.5％

ソース
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1118.html

つまり後期高齢者になる団塊の世代を親にもつ社員は、すでに10人に1人が、5年後に4人に1人が、そして10年後は半数を超える社員が、介護と仕事の両立問題に巻き込まれることになります。

やはりただ事ではない経営人事問題と感じます。
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育児のように先が見通せない介護

育児なら、まず1年の休業や短時間勤務など目途が立つが、介護は育児のように先が見通せません。

いったん要介護状態になると、よほどのことがない限り、加齢とともに状態は悪くなり要介護度は悪化していきます。

いつまで介護すればよいかということがわからないまま、家族である社員はこれに向き合わなければならないのです。
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明日、わが社で起きる現実問題

育児は20歳～30歳代の若年層の社員が対象ですが、介護は圧倒的に40歳～50歳代の社員に発生してきます。

晩婚化が進んでいるため、子の育児と親の介護が同時に発生するケースも起きています。

さらに、この30年あまりで、専業主婦世帯は半減の3割といわれています。増加した共働き世帯の親の介護問題がさらに深刻さの度合いを増しています。

わが国の40歳～50歳代は3000万人を超えています。
4人に1人。ここに介護問題が発生する可能性があるのです。

どう考えても他人ごとではありません。明日、わが社で起きる現実問題といえます。

介護と仕事の両立問題が発生し来ることが多く予見されている40歳～50歳代のベテラン、管理職といった中核基幹人材を孤立させたり、耐えきれず離職させては、経営はガタガタになることは明らかです。

この問題を真剣に考える対策セミナーをSVCでは新企画しここにリリースします。

どうぞご参加ください。

　　　　　　　株式会社シェアードバリュー・コーポレーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　小林秀司
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プログラム

介護と両立支援のための5つのポイントをレクチャーします。

介護離職ゼロを実現し続けている企業の事例をご紹介します。

企業でしておくべき現実的かつ実践的な対策について検討します。

踏み込んだ改正がされる育児・介護休業法、その内容と対策について解説します。

ピンチはチャンス。介護問題は一気に幸せ軸経営を導入する好機となることをご説明します。

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実施概要

＜セミナータイトル＞	介護と仕事の両立支援現実的な対策を考えるセミナー
＜開催日時＞ ※内容は各回同様です。	2025年1月27日（月） 13:00〜15:00 終了しました 2025年2月3日（月） 13:00〜15:00 終了しました 2025年2月18日（火） 10:00〜12:00 終了しました 2025年2月27日（木） 10:00〜12:00 終了しました 2025年3月24日（月） 13:00〜15:00 2025年3月27日（月） 13:00〜15:00
＜対象者＞	経営者・経営幹部・人事担当者
＜参加費＞	無　料
＜実施方式＞	オンライン開催（zoom）
＜定　員＞	各回　先着10名
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講師プロフィール

こばやしひでし

小林秀司

株式会社シェアードバリュー・コーポレーション代表取締役。1960年東京生まれ。社労士歴24年。あらゆる労働トラブルが発生する余地のない健全で心理的安全性に優れた職場をつくるための具体的な手法として、人を大切にする経営（人本経営）の実践を提唱している。社労士としてその活動をしてきた直近13年間、150社の指導先では、パワハラはおろか労働紛争、労働トラブルの発生は皆無の実績となっている。公職『内閣府地域活性化伝道師』『四国でいちばん大切にしたい会社大賞審査委員長』『人本社労士の会主宰』など。著書『元気な社員がいる会社のつくり方』『人本経営』。

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